AAMI eXchange 2027完全ガイド：日本の医療機器メーカーは行くべきか

AAMI eXchange 2027は、2027年6月4日から7日までフロリダ州フォートローダーデールで開かれる、米国の医療技術管理（HTM）の専門職が集まる年次大会です。結論から申し上げます。日本の医療機器メーカーが「売りに行く」場としては、この大会はおそらく貴社の第一候補にはなりません。来場は2,000人規模で、展示フロアの主役は修理サービス、点検治具、部品、資産管理システムです。買い手は病院の医療機器管理部門であって、機器を導入する診療部門ではありません。この記事では、AAMIが公開している2027年の協賛料金表、公開されていない小間料、そして日本の学会がすでに10年以上書いてきた記録を突き合わせて、どういう企業なら行く価値があるのかを絞り込みます。

AAMI eXchangeとは何のカンファレンスか

医療機器を「使い続けるための仕事」に従事する人たちの年次大会です。病院の臨床工学技士、生体医工学技術者（BMET）、医療技術管理者、そこにサービスや部品を売る事業者が集まります。

AAMI自身が2027年の登壇者募集ページに掲げている聴衆の一覧が、この会の性格をそのまま示しています。生体・臨床・システム工学技術者、BMET、サイバーセキュリティとAIとITの専門家、歯科機器のサービス技術者、政府・軍関係者、医療技術管理者、病院の経営層と臨床リーダー、独立系・第三者保守事業者、医療機器メーカーおよびサービス提供者、規制・コンプライアンス担当者、リスク・品質管理担当者、医療機器の設備計画担当者、滅菌の専門家。

13項目のうち、メーカーは9番目に置かれています。この部屋でメーカーは、買う側ではなく売られる側でもなく、他の全員に対して売り込む側です。

規模は米国の医療系展示会としては小さい部類です。

比較のために書いておきます。同じ2027年に開かれるSLAS2027は2026年実績で登録者7,600人・出展419社、MD&M Westは2026年実績で来場13,800人超・出展1,876社です。AAMI eXchangeはその10分の1以下の規模です。小さいことは欠点ではありませんが、規模で判断する読み方は最初に捨てたほうが正確です。

2027年はいつ・どこで開催されるのか

会期は2027年6月4日（金）から6月7日（月）まで、会場はフロリダ州フォートローダーデールのBroward County Convention Centerです。金曜開幕・月曜閉幕という、週末をまたぐ日程です。

日程で押さえるべきなのは、募集と受付の順序です。

2027年の参加登録料は、2026年9月時点で1円も公表されていません。受付が始まるのが2027年1月なので、それまで見積もりようがありません。

推測ではなく使える数字が1つだけあります。AAMIは出展社向けページで、小間に付いてくる全会期登録1名分を「a $1,199 value」と表記しています。登録料の水準は1,199ドル前後と読むのが、現時点で最も根拠のある見立てです。

1つ注意があります。公式サイトの「Registration Information」ページは、2026年9月時点でAAMI neXus 2027という別イベントの料金表を表示しています。neXusはAAMIが4月にメリーランド州で開く規格・規制の会議で、会員1,295ドルからという料金体系です。この数字をeXchangeの登録料と取り違えないでください。

渡航について1点、正直に書いておきます。日本からフォートローダーデール（FLL）への直行便は確認できませんでした。米国内でのハブ乗り継ぎか、マイアミ経由が現実的な経路になります。航空会社の時刻表で検証したわけではないので、実際の手配時には最新の路線をご確認ください。

誰が主催しているのか

AAMI（Association for the Advancement of Medical Instrumentation、米国医療機器振興協会）です。本部はバージニア州アーリントン。1967年設立の非営利団体で、日本語で最も的確な説明は医療機器センターの報告書にあります。

安全で効果的な医療技術の開発、管理、使用という 1 つの重要な使命を掲げ 10,000 人を超える専門家（臨床工学技士、生物医学機器技術者、メーカー、滅菌処理専門家、研究者、品質保証および規制業務の専門家、医療技術管理専門家等）が所属している。

AAMIの本業は規格です。日本の医療現場にAAMIの名前が届くのは展示会経由ではなく、規格文書経由です。2023年大会では、滅菌供給部門の再処理工程に使う水質要求規定ST108の策定状況が発表されました。AAMIはこのほか認定制度、研修、eラーニングを運営し、規格・規制に特化した別会議AAMI neXusを4月に開いています。

日本医療機器学会との姉妹提携

この大会には、当社が米国の医療系イベントを調べたなかで唯一の、本物の日本側団体との継続関係があります。日本医療機器学会（JSMI）理事長の高階雅紀氏の記述が一次情報です。

AAMIとJSMI（日本医療機器学会）は姉妹提携をしている団体ですので、毎年共同で教育セッションを開催したり、ビジネスミーティングなどの会議に参加したり、JSMI主催でAAMI関係者をティーパーティにご招待して情報交換をするなど、種々の交流活動を行ってきました。

実際に何が行われてきたかは、年ごとに追えます。

2026年のセッションはAAMI自身が記事にしています。日本側の登壇者は日本赤十字社仙台病院の吉岡順氏で、同年のBMET of the Year受賞者でした。AAMIが記録した吉岡氏の発言と数字です。

"Japan is the only country with a national license specifically for Clinical Engineers."

臨床工学技士の国家資格は1988年に創設され、現在26,000人以上が免許を持ち、60%が20〜39歳、26%が女性である。2022年には遠隔医療の診療報酬が認められた。AAMIはこう続けています。

"While our approach towards home care is different, we share the same mission: Ensuring safe, reliable medical devices for patients at home."

ここで日本が輸出しているのは製品ではなく、専門職の制度と実務です。セッションの主題は日本の資格制度と在宅医療の運用でした。誰も何も売っていません。この事実は、この大会の性格を最も正確に言い当てています。

もう1つの日本側の窓口は、公益社団法人日本臨床工学技士会（JACE）の国際交流委員会です。本大会と米国病院見学を組み合わせた海外視察研修を実施しており、企画しているのは米国在住の臨床工学技士、長澤智一氏です。同氏が挙げる理由の1つ。

アメリカの学会に参加したいが､敷居が高いと思っている方達に､実際アメリカ在住の私が伴走することにより前に踏み出しやすい環境を作れる、と考えるからです。

同氏は条件も明示しています。

このツアーは､日本臨床工学技士会が安全を担保するものではありません｡

どちらの窓口も、臨床工学技士のための枠です。企業が販路開拓の目的で参加する導線ではありません。この区別は、行く前に理解しておく必要があります。

展示フロアには何が並んでいるのか

ここが、この記事で最も重要な節です。この会に行くかどうかは、床に何が並んでいるかで決まります。

日本語で書かれた記録のうち、医療機器の産業側から書かれたものは1本だけあります。公益財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所の主任研究員、本田大輔氏による2023年大会の参加報告書です。

展示会場は 163 社の企業が出展し、医療機器、滅菌機器、医療機器の点検治具などの展示、医療機器保守点検（あるいは修理）サービスの紹介がなされており、中には医療機器の修理を迅速に対応するための特殊車両を展示している企業もあった。

そして、日本の展示会との違い。

展示会場を視察して感じたことは、日本の医療機器に関連する学会での展示会場と比べて修理サービスや医療機器の点検治具の展示が非常に多いことである。

同氏はその理由を、日米の職域の違いに求めています。

米国の医療従事者（主に臨床工学技士）が医療機器の保守点検を専門領域として従事している割合が多いことも考えられた。（中略）日本の臨床工学技士は臨床業務（生命維持管理装置等を使用した業務）と医療機器の保守点検業務を兼務している割合が高く、米国よりもジェネラルに展開していることの違いと考えられた。

日本医療機器学会の2023年報告も、同じ床を同じように描いています。

大手の医療機器企業はじめ，部品やテスターなどのメーカ，Healthcare Technology Management（HTM）関連企業，さらに American College of Clinical Engineer（ACCE）や米国の Clinical Engineer 関連団体がブースを設置していた．

AAMIが2027年の出展募集で挙げている11分野も同じ結論を裏づけます。AI・デジタルヘルス、資産管理とCMMS、サイバーセキュリティと医療IT、臨床工学と医療機器サービス、歯科機器、画像・モニタリング・透析・検査・呼吸器、機器の設備計画とライフサイクル管理、規制と認定、遠隔監視とIoT、滅菌と感染対策、試験機器とシミュレーション。

11分野のうち9つが、すでに導入された機器を動かし続けるための商材です。

2027年の協賛社一覧も同じ方向を指しています。プラチナはTRIMEDX、UptimeHealth、GE Healthcare、PartsSource。ゴールドがPhilipsとUSOC Medical。シルバーにSodexo、Intelas、FSI。9社のうち7社は、サービス、部品、資産管理、施設運営の事業者です。機器メーカーはGE HealthcareとPhilipsの2社だけで、この2社もサービス組織としてこの部屋にいます。

会場での買い物の実感が分かる記録もあります。2026年のデンバー大会でGE Healthcareのブースを見た日本臨床工学技士会の記録です。

そこで目にしたのが、ビーコンを使った医療機器の資産管理システムでした。

担当者の説明によれば、従来この種のシステムを入れるには、配線工事などで数ヶ月単位の時間がかかっていたそうです。それが無線化によって、四ヶ月かかっていたものが二週間ほどで立ち上がるようになったといいます。

病院の機器がどこにあるかを追跡するシステム。これが、この床で売れているものの典型です。

展示ホールの開場の仕方も、2,000人規模ならではです。同じ記録から。

レジストレーションに含まれているアルコール券二枚を、ビールとワインに交換します。それらを片手に、会場を歩いてまわるのです。（中略）これは、AAMI側の参加者と、出展している企業側とを結びつける、実に上手い仕組みだと感じました。

出展・協賛にいくらかかるのか

小間料は公開されていません。AAMIは平方フィート単価も最小区画も示さず、出展社ポータルへのログインとeXchange@aami.orgへの問い合わせを求めています。2027年版の出展規約PDFも公開されていません。予算を立てる第一歩は、主催者から書面の見積もりを取ることです。

小間に付いてくるものは公表されています。100平方フィートあたり、全会期登録が1名分（AAMI表記で1,199ドル相当）、展示ホールのみのExpo Plusバッジが3名分です。展示ホール入場用のゲストパスと、承認を前提とした事前・事後の来場者リストも含まれます。

一方、協賛の料金表は完全に公開されています。2027年版の協賛契約書（2026年7月17日時点）から抜粋します。

協賛の階層はプラチナが15,000ドル超、ゴールドが10,000〜14,999ドル、シルバーが5,000〜9,999ドルです。

契約書の裏面にある3つの条件

料金より重要なのは、契約書の裏面に書かれた条件です。

1. 協賛はAAMI eXchangeの出展社に限定されています。契約書は「All promotional opportunities... are limited to AAMI eXchange exhibitors only」と明記しています。ブースを買わずに協賛だけを買うことはできません。
2. 2026年の協賛社が、同じ枠について優先権を持ちます。「Exhibitors who purchased promotional opportunities for the AAMI eXchange 2026 have right of first refusal on those same opportunities for AAMI eXchange 2027」とあり、その契約の期限は2026年10月30日です。新規参入者に選択肢が回ってくるのは、その日以降です。
3. 支払いは契約書と同時に全額。10,000ドルを超える協賛のみ、50%を契約時、残り50%を2027年1月31日までの2回払いにできます。解約は2027年1月31日までに書面で行っても30%の解約金がかかり、それ以降は返金されません。

出展規約から読める運営の性格

2027年版は未公開ですが、2026年版の出展規約が当社の資料庫にあります。日程は2026年大会のものなので参考値ですが、運営の考え方は年をまたいで変わらない部分です。

• 追加のExpo Plusバッジは1枚75ドル。
• 解約責任は3段階。2025年11月21日までは負担なし、そこから2026年1月30日までは50%、それ以降は小間料の全額。
• インライン小間は高さ8フィートまで、小間の前半分は4フィートまで。島型は16フィートまで。
• 会場での販売行為は明確に禁止されています。その場での引き渡し、後日納品の受注、現金・小切手・カード番号のやり取りはいずれも不可です。
• 他社のブースや製品の撮影・録画は厳禁です。違反者は撮影機材を没収のうえ退場と規定されています。
• AAMIの事前承認なしに、会場や公式ホテルの会議室を借りることはできません。会期中の自社イベントも同様に承認制です。
• 早期撤収の罰則は500ドルの罰金、優先ポイントの喪失、翌年の小間選択順位の後退、または将来の出展資格の剥奪。
• FDA未承認の製品を展示する場合は、未承認であることと米国内で販売・商業流通できないことを明示する義務があります。

販売禁止と会議室の承認制は、商談を主目的に渡航する企業にとって実務上の制約です。会期中に自社のクローズドな商談会を開く計画があるなら、契約前にAAMIに確認してください。

日本の公的支援はあるか

JETROのジャパン・パビリオンはありません。JETROが2027年の北米向けに公表しているジャパン・パビリオンはSeafood Expo North America 2027、CES 2027、Natural Products Expo West 2027などで、AAMI eXchangeはどの年にも掲載されていません。

自治体の支援も確認できませんでした。この不在には意味があります。医療機器分野では、MD&M Westに福島県、茨城県、山梨県が出展支援の枠を持っており、公的な共同出展という道は同じ産業に実在します。それがこの大会には見当たらない、というのが調査の結果です。

個社の助成についても、正確に書いておく必要があります。都内中小企業が使える東京都中小企業振興公社の展示会出展助成事業は、海外展示会も対象で、助成限度額150万円、助成対象経費の3分の2以内という条件です。ただし対象経費は出展小間料、小間内の装飾費、輸送費であり、視察目的の渡航には対象経費が1円も発生しません。

出展する場合も2つの壁があります。1つは、AAMIが小間料を公開していないため、申請の前提となる出展要項の金額を主催者から個別に取り寄せる必要があること。もう1つは、同事業が共同出展と代理出展を対象外としていることです。商社に小間を押さえてもらう形は、この除外規定に触れる可能性が高い形です。

すでに日本語で読める情報

この大会について、日本語の情報はむしろ豊富です。米国の医療系イベントとしては例外的で、10年以上にわたって継続的に書かれています。

そして、これらはすべて臨床工学技士に向けて書かれています。学会のセッション、日米の職域の違い、サイバーセキュリティの動向、病院見学。読者として想定されているのは病院の中の人です。出展料、来場者の職種構成、商談の設計といった、企業が判断に使う情報はどこにも出てきません。

この記事が埋めているのは、その空白だけです。現地の空気や学術プログラムの中身を知りたい読者は、上記の各団体の記録のほうが詳しく、質も高いので、そちらをお読みください。

日本企業にとって行く価値はあるか

貴社が売っているものが、病院の医療機器管理部門の予算で買われるものかどうかで決まります。

行く価値がある企業。医療機器の点検治具、テスター、校正・測定機器、滅菌・洗浄装置、交換部品、資産管理やCMMSのソフトウェアを持つ企業です。この床で売れているのは、まさにこの4種類です。滅菌装置については日本企業の前例もあります。2023年大会の日本側参加者には、サクラ精機株式会社の担当者が名を連ねていました。

もう1種類あります。すでに米国で自社製品を販売しており、保守サービス網を持っている、あるいはこれから作る企業です。GE HealthcareとPhilipsがプラチナ協賛でこの部屋にいる理由がそれです。売っているのは新しい機器ではなく、その機器を止めないための体制です。米国で装置を売り始めた日本メーカーが、次に直面するのがこの問題になります。

行くべきではない企業。完成品の治療機器・診断機器を病院に売りたい企業、そして医療機器向けの素材・精密部品・受託加工を売る企業です。前者の相手は診療部門であり、後者の相手は機器メーカーの購買・開発部門です。どちらもこの部屋にはいません。2月にアナハイムで開かれるMD&M West、5月にニューヨークで開かれるMD&M Eastのほうが、聴衆が正確に一致します。医薬品の受託製造や原薬が主戦場なら、AAMIの10日前に同じフロリダ州で開かれるCPHI Americasが近いはずです。

判断を保留すべき企業。上の「行く価値がある」に当てはまるが、米国での販売体制がまだない企業です。理由は3つあります。第一に、小間料が公開されていないため、見積もりを取るまで予算が組めません。第二に、良い協賛枠は2026年10月30日まで既存出展社が優先権を持っています。第三に、2,000人規模の大会で、そのうち何人が貴社の買い手かは、行ってみないと分かりません。まず1名を視察に送り、170社の床を歩いて、自社の商材が並んでいるかを確認するのが順序です。

ただし、その視察には東京都の助成は使えません。出展小間料が発生しないからです。視察費用は全額自己負担の調査投資だと最初から割り切ってください。そのうえで、この記事の冒頭に戻ります。行く価値があるのは、病院の医療機器管理部門が予算を持っている商材を持つ企業だけです。それ以外の企業にとって、この大会は「日本の学会が長年通っている由緒ある会」であって、貴社の販路ではありません。

行くと決めたなら、直近の期限は2026年10月30日の協賛優先権と、2027年1月の登録・宿泊受付開始です。小間料の見積もりだけは、その前に取っておいてください。貴社の商材がこの床に合うかどうかのご相談は、下記から承ります。