Manifest Vegas 2027完全ガイド：日本企業のための参加・出展判断

Manifest Vegas 2027は、2027年2月8日〜10日にラスベガスのThe Venetianで開催される、物流とサプライチェーンの「テクノロジーと資本」のカンファレンスです。結論から言えば、物流ソフトウェア、データ、AI、ロボティクスを売る企業と、資金調達を狙うスタートアップにとっては、北米で最も濃い部屋の一つです。一方、フォークリフトやコンベヤのような実機を売る企業には向きません。ここには機械が並ぶ展示フロアがないからです。この記事では、参加費$1,995の中身、公表数値をどこまで信じてよいか、そしてMOL PLUSやヤマト運輸を含む日本企業の参加実態まで、判断に必要な材料を提示します。

Manifest Vegasとは何のカンファレンスか

Manifest Vegasは、物流・サプライチェーン業界の大手荷主、物流事業者、テクノロジー企業、そして投資家を一つの部屋に集めるカンファレンスです。正式名称は「Manifest: The Future of Supply Chain & Logistics」、2022年に始まり、2027年で6回目を迎えます。冠スポンサーはDHL Supply Chainです。

この催しの性格を最も正確に伝える一文は、これが展示会ではなくカンファレンスだということです。 会場の中心はセッションとネットワーキングであり、機械を並べた展示フロアではありません。話題はソフトウェア、データ、AI、そして資本です。

日本企業にとって判断を誤りやすいのが、同じ「物流」でも性格がまったく違うイベントが北米に併存している点です。当社が別途ガイドを公開しているProMatと並べると、違いは一目で分かります。

	Manifest Vegas 2027	ProMat 2027
開催	2月8〜10日、ラスベガス	4月19〜21日、シカゴ
主催	Hyve Group（商業イベント企業）	MHI（業界団体）
参加費	$1,995〜$2,895	無料
規模	8,500人（2027年目標）	5万人超
中心にあるもの	ソフトウェア、データ、AI、資本	実機の設備、搬送機、ロボット
投資家	500人超	投資家向けの枠なし
日本からの直行便	なし（LAまたはSF乗継）	東京〜シカゴに直行便あり

実機を売るならProMat、ソフトウェアと資本ならManifestです。 両方に出る必然性のある日本企業は多くありません。

なお、会場を調べる際は情報の日付に注意してください。 Manifestは2024年の回までCaesars Forumで開催されていましたが、2025年にThe Venetianへ移り、以降ずっとThe Venetianです。2024年以前に書かれた案内はすべて別の会場を指しています。

公表数値はどこまで信じてよいか

先に書いておきます。Manifestの来場者数は監査されておらず、出典によって食い違います。

回	公表・報道された来場者数
2024	約5,000人（2025年が「20%増」と説明されたことからの逆算）
2025	6,000人超（複数メディア）と7,200人超（TSNN）が併存
2026	7,200人超（主催者）、7,350人（Future Commerce）、6,000人超（出展スポンサーのNeovia Logistics）
2027	8,500人以上（主催者の目標値）

注目すべきは2026年の行です。費用を払っている出展スポンサー自身が、主催者より低い数字を公表しています。 Neovia Logisticsは自社のリリースで同じ回を「6,000+ attendees and more than 300 thought leaders」と表現しており、主催者の7,200人超・400人超とは隔たりがあります。また7,200人超という数字は2025年と2026年の両方に使われています。

そして2027年の8,500人は、開催7ヶ月前のマーケティングページに載っている目標値です。実測値ではありません。稟議書に書くなら、そのように書いてください。

いつ・どこで開催されるのか

2027年2月8日（月）〜10日（水）の3日間、ラスベガスのThe Venetianで開催されます。ただし実質的な日程は前後に1日ずつ長くなります。 主催者自身が、前日の2月7日（日）に到着することを勧めています。日曜には登録受付、プレカンファレンスセッション、キックオフパーティーがあります。そして公式アフターパーティーに出るなら、出発は2月11日（木）になります。

渡航については、日本人読者が最も間違えやすい点から書きます。

日本からラスベガスへの直行便はありません。 ロサンゼルスかサンフランシスコで乗り継ぐことになり、乗継後の飛行時間はロサンゼルスから約1時間、サンフランシスコから約1時間30分です。JTBも日本人旅行者向けに「日本からの直行便はないので、ロサンゼルスまたはサンフランシスコで乗り継ぐ」と案内しています。

「ラスベガスに直行便がある」と聞いたことがある方は、おそらくCESの話を聞いています。 アメリカン航空や日本航空は、1月のCES期間に限って成田〜ラスベガスの臨時直行便を運航した実績があります（2026年1月2〜12日、2020年1月4〜12日など）。あれは1月限定であり、2月のManifestには使えません。往路と復路の両方に乗継を織り込んで日程を組んでください。

2月のラスベガスの気候は、多くの日本人が想像するより冷えます。

項目	数値
日中の最高気温	16〜19°C（月内で上昇）
夜間の最低気温	5〜8°C
降水量	約20mm、雨の日は4日程度

砂漠地帯なので乾燥していますが、2月はラスベガスで1年のうち最も雨が多い月です。日中と夜間の寒暖差が10°C以上あるため、重ね着で調整できる服装が要ります。

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誰が主催しているのか

主催はManifest US, LLC、ロンドンに本拠を置くHyve Group傘下のイベントです。この所有構造は、カンファレンスの振る舞いを理解するうえで欠かせません。

沿革を順に追うと次のようになります。2022年、Jay Weintraub氏がConnectiv Holdingsのもとで立ち上げました。現在も社長を務めるCourtney Muller氏が実際の運営を担い、同氏がこのイベントの顔です。2025年5月13日、HyveがConnectiv HoldingsからManifestを買収しました（取引額は非公表）。ManifestはHyveのグローバルブランド部門に入り、Shoptalk、Groceryshop、Fintech Meetup、HLTH、POSSIBLEと肩を並べています。その後、Hyve自体がProvidence Equity PartnersからHellman & Friedmanに買収され、報道された取引額は約18億ドルです。さらにHyveは2027年10月19〜21日にリスボンでManifest Europeを立ち上げ、自社でこれを「6ヶ月で5つ目のジオクローン」と呼んでいます。

この経緯から導ける実務的な結論が3つあります。

1つ目は、数字がマーケティングだということです。 開催7ヶ月前に「8,500人以上」と掲げるのは目標であり、監査する第三者はいません。前述のとおり、出展スポンサー自身が主催者より低い来場者数を公表している回もあります。

2つ目は、来場者が選別されているということです。 Manifestは2種類のパスを無料で配っています。Hosted Shipper（荷主向け、審査あり）とPress（報道関係者向け）です。それ以外は全員が$1,995から$2,895を払います。つまり荷主こそが商品であり、それを買っているのはベンダーと投資家です。 日本の物流テック企業がここに行くなら、貴社は払う側に立ちます。

3つ目は、成長が事業モデルだということです。 プライベートエクイティが保有し、地理的に複製されているブランドには、来場者数とスポンサー数を伸ばし続ける構造的な圧力があります。規模は今後も拡大し、選別はやや緩くなり、価格は動き続けると見ておくのが妥当です。

誰が参加しているのか

Manifestの商品は、大手ブランドのサプライチェーン責任者です。 2027年の登壇者として公表されている顔ぶれが、それを最もよく示しています。

登壇予定者には、Google（デバイス・サービス部門COO、Ana Corrales氏）、L'Oréal、Albertsons、Reckitt、WK Kellogg、Johnson & Johnson、Sanofi、Gap、Target、Unilever、Danone Americas、IKEA、Logitechといった企業のCSCO（最高サプライチェーン責任者）クラスが並びます。公共部門からは米国運輸省の副次官補Lee White氏、標準化団体からはDCSA（Digital Container Shipping Association）のCEOであるThomas Bagge氏が登壇します。

日本企業にとって最も重要な1名は、トヨタ自動車北米法人のEVP兼CSCO、Chris Nielsen氏です。 2027年の登壇者リストで最も日本に近い名前であり、日本の完成車メーカーの北米サプライチェーンがどう語られるかを直接聞ける機会です。

2027年の登壇者は2026年8月6日時点で103名が公表済みで、最終的には400名以上になる見込みです。

規模の内訳として主催者が掲げているのは、来場者8,500人以上、荷主2,000社以上、スタートアップと投資家1,500人以上、登壇者400人以上、60ヶ国以上という構成です。

投資家が500人いることが、他の物流イベントとの決定的な違いです

Manifestは明示的に投資家向けのプログラムを持っています。2026年の回には500人を超える投資家が参加しました。内訳はベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、機関投資家、そして事業会社のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）です。参加した投資家の役職はCEO、マネージングディレクター、パートナー、投資責任者などで、対象とする企業ステージはシードからシリーズB、シリーズCからプレIPO、さらに成熟企業までを含みます。

公表されているファンド名にはMotion Ventures、Innovation Endeavors、Assembly、TELUS Global Ventures、Fika Ventures、Jefferies、S2G Ventures、Fontinalisがあります。Motion Venturesは海事・サプライチェーン特化のファンドで、アジアの海運資本を背景に持ちます。

日本企業はどこまで来ているのか

Manifestが公開している参加企業リスト（約3,000社）には、日本に関係する組織が確認できます。

組織	位置づけ
MOL PLUS Co., Ltd.	商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル
日本郵便
ヤマト運輸	ヤマトホールディングスの宅配事業
Nishi Nippon Railroad USA	西鉄、日本の大手フォワーダー
Toyota North America、Toyota Automated Logistics
Hitachi America、Hitachi Ventures	事業会社と投資部門の両方
Daifuku Intralogistics America	マテリアルハンドリング世界最大手の米国法人
Panasonic Connect
Mitsubishi Electric Automation、Mitsubishi Power Americas
Sumitomo Corporation of Americas
Ajinomoto Foods North America、Bridgestone Americas、Ricoh

この一覧の読み方が重要です。ほぼすべてが北米子会社であり、東京の本社ではありません。 正直に読めば、Manifestは日本企業に対して「米国法人経由で」認知されているということです。日本本社のチームが単独で初参加するのは、典型的というより例外的です。

日本本社の企業として出展した記録は、2023年のMujin（東京のロボティクス企業）がGeek+と共同で総合注文処理自動化を発表した一件のみです。 同社は現在の参加企業リストには含まれていません。

ジェトロのジャパンパビリオンも、自治体や政府系機関の出展も見つかりませんでした。 日本の公的機関として唯一リストに現れるのは「Japan Cabinet Office / Sierra Ventures」という曖昧な1行だけです。

一方で、MOL PLUSがすでにいるという事実は、日本の物流大手のCVCや事業開発部門にとって直接的な意味を持ちます。 同業他社の投資部門が北米の物流テックに何を見ているかを、同じ部屋で観察できます。

会場では実際に何が起きるのか

3日間の中身は、複数のステージで並行するセッションと、Expo Hallでのネットワーキングです。2026年の実績で見ると、会場はPlenary Stage（基調講演）、Innovation Stage（登壇数が最も多く、アジェンダ上で33回言及される最も忙しい空間）、Cold Chain Pavilion（定温物流）、Free Trade Zone、そしてThe Venetianの宴会場を使った7本の並行トラックで構成されていました。

セッションのタイトルが、この催しの雰囲気を最もよく伝えます。2026年の実例では「The Tariff Wall: Survival Strategies for the New US Trade Policy」（関税の壁）、「AI Slopocalypse: Avoid Destroying Customer Trust Without Being a Luddite」、「The Digital Heist: Combatting Identity Fraud & Strategic Theft」、「From Cartels to Compliance: A Global Lens on Cargo Crime」（貨物犯罪）といったものが並びました。技術の解説ではなく、経営判断と地政学の話です。

2026年に何が話されていたかについては、参加した企業側の記録が一致しています。中心にあったのはエージェント型AIでした。ただし興味深いのは、その論調が推進一辺倒ではなく懐疑的だったことです。FreightOpticsのBrad McBride氏の総括が、この点を最も鋭く言い当てています。

An AI model optimizing carrier selection against unaudited invoice data is automating overpayments, not reducing them.

監査されていない請求データを前提に運送業者の選定を最適化するAIは、コスト削減ではなく過払いを自動化している、という指摘です。同氏は、会場の議論の中心が「導入するかどうか」ではなく「稼働中の導入からROIをどう測るか」だったと書いています。

来場者の質については、出展した企業が揃って同じことを書いています。Tiveのグローバルマーケティング責任者Katie Walker氏は、聞かれる質問が「notably sharper and more outcome-focused」（明らかに鋭く、成果志向だった）と表現しています。KalerisのDarius Landrum氏は、荷主・運送業者・小売との会話が実験的なパイロットの話ではなく「budget-ready solutions」（予算がついた解決策）についてだったと書いています。

つまりここは、検討段階ではなく購買段階の人が来る部屋です。 定温物流と貨物セキュリティが2026年に独立したパビリオンとステージを獲得したのも、この流れの一部です。

夜のプログラムも実質的な一部です。Expo Hallでのネットワーキングレセプション、Women's Lunch、そして著名アーティストを呼ぶ公式アフターパーティー（2026年はTaio Cruz）があります。

実務的な注意を一つ。2026年の参加者向けガイドは米国人読者に対して「Carry business cards. Yes, they still matter.」（名刺を持参すること。まだ意味がある）とわざわざ書いています。日本人読者にとって名刺は当然ですが、逆に言えば米国のテック寄りのイベントでは名刺交換が当たり前ではないということです。相手が持っていない前提で、連絡先の交換手段を用意しておいてください。

参加・出展にいくらかかるのか

参加費は明確に公開されています。2026年8月6日時点の2027年向け価格は次のとおりです。

パス	価格	条件・内容
All-Access	$1,995（定価$2,895）	全セッションとExpo Hall、朝食と昼食、3回のレセプション、クロージングの催し
Startup Pass	非公開（割引あり）	設立5年未満、CEOまたは創業者本人の参加が条件、申請制
Hosted Shipper	無料	荷主向け。審査あり。荷主限定のネットワーキングと学習の場
Press	無料	報道関係者向け

早く登録するほど安くなります。 割引価格$1,995と定価$2,895の差は一人あたり$900です。5名で行くなら$4,500の差になり、登録の早さだけでその金額が動きます。

価格の推移も見ておく価値があります。2025年は割引$2,195・定価$2,595、2026年のAll-Accessは$2,295、2027年は割引$1,995・定価$2,895です。2027年の割引価格は2026年より安い一方で、定価は上がっています。 値下げではなく、割引幅の拡大です。なお会場での当日登録価格は公表されていません。過去の回についても信頼できる数字が確認できなかったため、当日登録を前提とした予算は組まないでください。

出展・スポンサーの費用

Manifestは料金表を公開していません。 唯一の手がかりは、スポンサー資料請求フォームで選ばせる予算帯です。

1万ドル未満、1万〜2万ドル未満、2万〜4万ドル未満、4万〜6万ドル未満、6万〜10万ドル未満、10万〜15万ドル未満、15万ドル以上、の7段階です。

このはしごから読めることが2つあります。下限が1万ドル未満であることは、この規模の米国イベントとしては低い水準です。 小さく始める余地があります。一方で上限帯は15万ドル以上から始まっており、上を見ればいくらでも高くなります。ブース番号が3桁から4桁前半（2026年の実例でNeoviaが#823、item社が#1347）であることから、出展規模は数千ではなく数百のオーダーと推測できます。

なお2025年の回には415社のスポンサーがつき、うち約180社が初参加でした。2027年については、現時点でDHL Supply Chainを冠スポンサーとする60社が確認できていますが、これは初期の部分的なリストです。

渡航費・宿泊費・参加費を合わせた出張総額は、乗継の有無と人数で大きく変わります。貴社の条件での概算は、下のツールで数分で試算できます。

Calculate your costs

日本企業にとって行く価値はあるか

判断基準は、貴社が売っているものが「ソフトウェアと知能」なのか「機械」なのか、そして資本を必要としているかどうかです。

行くべき企業。 物流ソフトウェア、可視化、データ、AI、そして倉庫ロボティクスを売っていて、北米市場を本気で狙う日本企業です。理由は来場者の構成にあります。GoogleやUnilever、IKEA、Target、Johnson & Johnsonのサプライチェーン責任者クラスが登壇し、荷主2,000社が集まる部屋は、北米でもそう多くありません。しかも来場者は検討段階ではなく購買段階です。出展したTiveは会場での質問が「明らかに鋭く、成果志向だった」と書き、Kalerisは会話が「予算がついた解決策」についてだったと書いています。

最も費用対効果が高いのは、資金調達を狙うスタートアップです。 設立5年未満ならStartup Passで割引が受けられ（CEOまたは創業者本人の参加が条件）、会場には500人超の投資家がいます。2025年にはInnovation Stageで150セッション、スタートアップの登壇枠が40本組まれました。スポンサー枠の下限も1万ドル未満から始まります。創業者限定の割引パス、専用ステージ、そして集中した投資家。この3つが揃うことが、日本のシード〜シリーズBの物流テック企業がProMatではなくManifestを選ぶ理由です。

日本の物流大手のCVCと事業開発部門にも価値があります。 商船三井のMOL PLUSがすでに参加企業リストに入っており、海事特化のMotion Venturesのようなファンドも来ています。同業のベンチャー投資部門が北米で何を見ているかを観察する場として機能します。

行かなくてよい企業。 フォークリフト、コンベヤ、自動倉庫といった実機の設備を売る企業です。ここには機械を並べる大規模な展示フロアがありません。同じ予算なら、来場者5万人超で入場無料、実機が主役のProMat（2027年4月19〜21日、シカゴ、東京から直行便あり）に行くほうが成果は出ます。ダイフクがManifestには来場者として名を連ね、ProMatにはブースを構えているという事実が、この使い分けを表しています。

リード獲得の件数を目的にする企業も向きません。 1人あたり$1,995に渡航費と乗継を足した単価は、名刺の枚数で正当化できる水準ではありません。出展したTive自身が「ブランド認知やリード収集のために参加したのではない」と明言しています。ここは件数ではなく、意思決定者との会話の質を買う場です。

日本本社のチームだけで行く場合は注意が必要です。 参加企業リストに並ぶ日本企業は、ほぼすべてが北米子会社です。米国側に人員も拠点もない状態で東京から乗り込むと、商談の受け皿がないまま3日が終わります。米国法人があるなら現地メンバーと組み、ないなら初回は視察と割り切ってください。

最後に、判断の前提として2つの空白を共有します。

一つ目は、費用の重要な部分が非公開であることです。 Startup Passの価格も、出展の料金表も公開されていません。予算帯の7段階が公開情報の全てで、ブースの大きさも平方フィート単価も分かりません。見積もりは主催者に直接請求する以外に方法がありません。

二つ目は、日本語の情報が存在しないことです。 日本語で参加記録や視察レポートを検索しても、このイベントについては一件も出てきません。ジェトロの報告も、日本企業の参加記も、個人のブログもありません。貴社がManifestの実態を日本語で調べても何も出てこないのは、貴社の調べ方の問題ではありません。 裏を返せば、日本企業は今のところ、他社の経験に頼らずに判断するしかない状態です。

貴社の製品と北米市場での立ち位置を踏まえた参加・出展判断のご相談は、下記からどうぞ。

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