# CLEANPOWER 2027（ACP主催）完全ガイド：日本企業のための出展・参加判断

URL：https://www.withexpa.ai/conf/2027/cleanpower
開催：CLEANPOWER（アナハイム）
最終更新：2026-08-23

CLEANPOWERは、米国クリーンパワー協会（ACP）が年1回開く、系統規模（ユーティリティスケール）の風力・太陽光・蓄電・送電に絞った展示会です。2027年は5月24日（月）から27日（木）、カリフォルニア州アナハイムのAnaheim Convention Centerで開かれます。結論から申し上げると、**出展の価値があるのは、すでに米国で稼働している発電設備に部品・保守・改修を売る企業と、米国内に生産または在庫の受け皿を持つ機器メーカーです**。日本から新設案件向けの部材を輸出して売り込む段階の企業には、2027年は勧めません。連邦の税額控除が2027年末で切れる設計になっており、いま着工していない案件は貴社の商談相手として残らない可能性が高いためです。

この記事では、2025年に米国のクリーン電力政策で何が反転し、それでも何が残ったのかを両方の出典で示したうえで、来場者数の正直な推移、2027年のブース単価、日本企業の実在数、そしてどのセグメントが政策の振れに耐えてどのセグメントが耐えないかを整理します。

- 来場者（2026年実績・主催者公表）: 8,000人
- うち最終購買判断に関与: 70%超
- 出展社（2026年実績）: 500社
- ブース単価（2027年・会員）: 44〜48ドル/sqft

## CLEANPOWERとは何のカンファレンスか

ACPが主催する、系統規模のクリーン電力に絞った展示会と会議です。扱うのは陸上風力、洋上風力、ユーティリティスケール太陽光、系統用蓄電池、そして送電です。住宅用太陽光や屋根置きの展示会ではありません。2026年大会（ヒューストン）の実績は来場者8,000人、出展社500社、登壇者200人、来場は米国50州と35カ国以上からでした。

来場企業の顔ぶれは、2023年大会でACPが発電源別に集計しています。

| 発電源 | 構成比 |
| --- | --- |
| 陸上風力 | 23% |
| ユーティリティスケール太陽光 | 20% |
| 蓄電 | 20% |
| 洋上風力 | 12% |
| 送電 | 9% |
| 需要家側（behind-the-meter） | 6% |
| その他 | 10% |

**ブランドは新しく、来場者は古い**というのがこの展示会の性格です。母体は1974年設立の米国風力エネルギー協会（AWEA）で、世界最大級の風力展示会WINDPOWERを運営していました。AWEAは2019年に風力以外へ間口を広げる方針へ転換してCLEANPOWERブランドを立ち上げ、2020年9月に新設のACPへの合流を発表、2021年1月に合併が完了しています。さらに2022年1月、ACPは米国エネルギー貯蔵協会（U.S. Energy Storage Association）と合併しました。2027年大会はCLEANPOWERブランドとしてはおよそ7回目にあたります。

その来歴は配管にも残っています。ACPの2026年参加費ページにある各種割引の問い合わせ先リンクは、いまも`conference@awea.org`という旧AWEAのドメインに向いています。展示フロアが「全クリーンエネルギー」という看板に比して風力の保守・点検・アクセス機材に偏るのも、承継した会員構成そのままだからです。

### 名前が紛らわしいので、先に切り分けます

「クリーンパワー」は一般名詞に近く、検索結果が混ざります。日本語で調べる前に、次の3つと切り分けてください。

- **RE+は別の展示会です**。より大きく、2022年には同じAnaheim Convention Centerで開催されています。ジェトロが日本語で報じているのはCLEANPOWERではなくこちらです。
- **SMART ENERGY WEEK**は日本国内の展示会で、無関係です。日本の大手電線メーカーの出展カレンダーに載っているのはこちらであって、CLEANPOWERではありません。
- **第三者の展示会ディレクトリはこの案件について信用できません**。中国系アグリゲーターのcantonfair.netの日本語ページは、CLEANPOWER 2026の開催地を堪萨斯城（カンザスシティ）および新奥尔良（ニューオーリンズ）と記載しています。実際はヒューストンです。PG Exhibitsの「Clean Power 2026 Trade Show Guide」はミネアポリス、6月1〜3日としており、これも誤りです。

## いつ・どこで開催されるのか

2027年5月24日（月）から27日（木）の4日間、Anaheim Convention Center（200 S. Anaheim Blvd., Anaheim, CA 92805）で開催されます。**ただし最終日の展示ホールは午前中で終わる想定を置いてください**。2026年大会の木曜日は、展示ホールのみのパスが250ドルで販売され、会議セッションは含まれず、午後1時に閉場という設計でした。2027年の時間割は未発表ですが、同じ月曜から木曜の4日構成なので、展示の実働は3日半と見積もるのが安全です。

会場の規模は誤解しやすいので、数字を並べておきます。Anaheim Convention Centerは総床面積180万平方フィート、展示スペース100万平方フィート超、会議室99室、ボールルーム3室（計23万8,000平方フィート）、7,500席のアリーナを持ち、敷地は53エーカーです。Visit Anaheimは西海岸最大のコンベンションセンターと説明しています。一方、**CLEANPOWERの2023年大会の展示フロアは40万平方フィート**でした。この展示会は建物の一部を使います。会場の大きさを展示会の大きさと読み替えないでください。

![青空の下、ガラス張りの曲面外壁にANAHEIM CONVENTION CENTERの文字が並ぶ会議場を見上げた外観写真](https://www.withexpa.ai/conf/2027/cleanpower/anaheim-convention-center.jpg)

宿泊は徒歩圏に4軒（Anaheim Marriott、Hilton Anaheim、Sheraton Park Hotel at the Anaheim Resort、The Westin Anaheim Resort）があり、合計3,700室超です。ただし**この会場はディズニーランドに隣接するアナハイム・リゾート地区の中にあります**。5月下旬の客室料金は展示会の需要ではなく行楽需要で動きます。2027年5月の料金帯は本記事の調査時点で未確認のため、早めに実勢を当たってください。

## 誰が主催しているのか

米国クリーンパワー協会（American Clean Power Association、ACP）です。本部はワシントンDCで、蓄電、風力、ユーティリティスケール太陽光、クリーン水素、送電の各社を代表する業界団体と自称しています。会員数の公表値は出典で割れており、ACP自身の政治活動委員会（PAC）の説明では800社超、advocacy系のInfluenceWatchでは1,000社超かつ会員12万人です。後者は右派寄りの立場を明示した団体の記事なので、日付や役員名などの検証可能な事実に限って使うべき出典です。

**ACPは、展示会を運営するイベント会社ではなく、展示会も運営するロビー団体です**。公表されている役員12人のうち5人が政策・アドボカシー・渉外の担当です。CEOは2022年12月就任のJason Grumet氏で、前職は自身が2007年に共同設立したBipartisan Policy Centerの代表です。風力業界の経営者ではなく、政策の調整役という経歴です。前任は2020年から2022年までのHeather Zichal氏で、オバマ政権のエネルギー・気候変動担当大統領副補佐官を務めた人物でした。

この組織構造が、そのまま会場の性格になります。連邦エネルギー規制委員会（FERC）、全米公益事業規制委員協会（NARUC）、バージニア州・ミネソタ州・ワシントン州の各公益事業委員会の委員が2026年大会に登壇しました。2025年大会はアリゾナ州知事Katie Hobbs氏の登壇で開幕しています。**規制当局が数を揃えて来る展示会**であり、これはサプライヤーにとって「この部屋は誰のためにあるのか」を示す最も確かな手がかりです。

### 主催者は2025年にロビー活動で負けています

出展を検討する企業が最初に知るべき事実です。ACPは2025年の連邦ロビー活動に**505万ドル**を投じました。うち**380万ドルは第2四半期だけ**で、前年同期の6倍以上、2024年の年間支出のほぼ2倍にあたります。それでも2025年7月4日、税額控除の期限を前倒しするOne Big Beautiful Bill Act（公法119-21）が成立しました。

Grumet氏はE&E Newsの取材に、敗因をこう述べています。

> "We all failed to appreciate just the intensity of the desire to undo any fraction of any figment of any remaining Biden policy."

（E&E News「Lobbyists spent millions to save green energy. Wins were few.」）

同氏はさらに、政権が「prioritized the narrative around ending the Biden program, above an assessment of what the benefits were」と語り、業界がクリーンエネルギーへの超党派の支持を読み違えた（misread the bipartisan support for clean energy）こと、この論点が議会で「a political football」になったことを認めています。

**主催団体のトップが、自分たちは政策環境を読み違えて負けたと明言している**という点を、ブース代を検討する前に織り込んでください。これはACPが公表する「来場者の7割超が最終購買判断に関与」という売り文句の、正当な対価としての情報です。批判者の言葉ではなく、当事者の言葉である分だけ重みがあります。

## どんな企業が参加・出展しているのか

来場者はここ4年で横ばい、やや減です。ACPの広報が使う「2022年比で40%以上成長」という表現は、対面開催が本格再開した直後の2022年を基準にしたもので、直近の傾向を表していません。

| 年 | 開催地 | 来場者 | 出展社 | 出典と確度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2022年 | サンアントニオ | 6,000人超（開催前の見込み） | 未確認 | Sungrow日本語リリース。開催前の数字のため低確度 |
| 2023年 | ニューオーリンズ | 8,300人超 | 480社超 | ACP自身の開催報告。高確度 |
| 2024年 | ミネアポリス | 9,000人超 | 400社超 | 第三者ディレクトリのみ。**低確度** |
| 2025年 | フェニックス | 8,000人超 | 約500社 | pv magazine USAの索引抜粋とWayback保存版。中確度 |
| 2026年 | ヒューストン | 8,000人 | 500社 | ACP自身の公表。高確度 |
| 2027年 | アナハイム | 未公表 | 未公表 | 公式サイト |

2024年の数字を扱うときは注意してください。ACPの`/expo/2024-recap/`は現在、CLEANPOWER 2024ではなく別イベントのACP Siting & Permitting 2024（コロラドスプリングス、来場1,000人超、出展32社）のページを返します。9,000人超という数字は第三者掲載のみが根拠です。

**この展示会の最も強い売り文句は、規模ではなく購買権限です**。最終購買判断に関与する来場者の比率は、2023年74%、2025年75%、2026年70%超と一貫しています。自己申告のアンケートに基づく数字なので、そこは割り引いて読む必要がありますが、3大会で振れていない点は事実です。なお、8,000人に出展社スタッフが含まれるかどうかをACPは明示していません。500社が出展していることを踏まえると、買い手側の実数はもっと少ない可能性があります。契約前にACPへ直接確認する価値のある論点です。

### 日本は上位国に一度も入っていません。デンマークは毎回入っています

2023年大会の来場上位国はカナダ、デンマーク、ドイツ、スペイン、メキシコ。2025年大会はカナダ、デンマーク、中国、ドイツ、メキシコでした。上位州はいずれの年もテキサス、カリフォルニアが先頭です。

人口約600万人のデンマークが日本を上回るのは、組織的に出ているからです。2026年大会には「**The Pavilion, Powered by Denmark**」が設けられ、Roxtec Danmark、Windar Photonics、HAWE Energy Solutions、Rambøll、Hempelなど23社が登録しました。運営はDanish Energy Exportで、優良な区画をブロックで買い取り、デンマーク貿易評議会の補助を受けられる企業には内装込みのターンキーブースを1平方メートルあたり9,600デンマーククローネ、ポスター展示を1点28,900デンマーククローネで再販しています（補助対象外は12,900クローネと37,500クローネ）。

このターンキー価格には施工費が含まれるため、ACPのスペースのみの単価と直接は比較できません。それでも構図は変わりません。**デンマークは補助付きの23社ブロックとして到着し、ポスターだけの参加枠まで用意しています。日本の中小メーカーは単独で、非会員価格で、自前のカーペットを持って到着します**。

### 出展社のセグメント

2026年の出展社名簿から抽出したものです。**名簿の全件ではなく、A社からC社までの約195社（全体およそ500社の一部）の標本**である点を明示します。名簿本体はサイトのrobots.txtで取得が禁じられている経路から読み込まれるため、全件は取得していません。以下の分類から構成比を計算しないでください。

| セグメント | 2026年の出展社（抜粋） |
| --- | --- |
| 風力の保守・アクセス機材 | 3S LIFT、ABS Wind、AVANTI WIND SYSTEMS、Aerones、Blue Wind Technology、Clobotics |
| ブレード・複合材 | Composites One、Albarrie GeoComposites、C.C. JENSEN |
| ケーブル・電線・電気BOP | AMERICAN WIRE GROUP、Affordable Wire Management、Cardiff Cable、Applied High Voltage、Beta Engineering |
| 蓄電・電池解析 | ACCURE Battery Intelligence、AESC US LLC |
| 太陽光の架台・トラッカー | APA Solar、American Ground Screw、Baja Carports、CAB Solar、Astronergy Solar |
| 制御・監視・SCADA | Bachmann electronic、Avid Controls、BaxEnergy Americas、Bazefield、Campbell Scientific |
| 検査・試験・認証 | ACUREN、Apave America、Bureau Veritas、CICNDT |
| エンジニアリング・コンサル | Arup US、Barr Engineering、Blymyer Engineers、Civil & Environmental Consultants |
| 解析・ソフトウェア | Ascend Analytics、Anza RE、AI Clearing、Civ Robotics、Constructable |
| EPC・建設・重量物輸送 | CJR Renewables、Asplundh Engineering Services、Atlas Crane、Caldwell / Preload |
| 車両・工具・消耗品 | Capps Van & Truck Rental、AMSOIL Industrial、Castrol/BP Lubricants USA、Atlas Copco Tools |
| 人材・安全・サービス | AEON Staffing Group、Brunel Energy / Taylor Hopkinson、BHI Energy |
| リサイクル・撤去 | Comstock Metals |

米国生産を売りにする展示も出ています。2026年の会場では、サウスカロライナ州グリーンウッドで結晶シリコン太陽電池セルを年1GW生産する**ES Foundry**が、FEOC完全準拠かつ国内調達要件を満たすセルとして展示し、**Bila Solar**が国産の両面ガラスモジュールを出しました。

### 日本企業は2社。うち1社は中国資本です

短く、正直に書きます。**日本企業の出展は薄く、ジャパンパビリオンはありません**。

**TMEIC**（東芝三菱電機産業システム）は、自社の日本語の展示会情報ページに「CLEANPOWER 2026、2026.06.01〜06.04、開催国・地域 米国」と掲載しており、日本企業の出展を裏づける唯一の一次情報です。同社は2003年に東芝と三菱電機の産業システム事業を統合して発足し、ユーティリティスケール向けPCS（SOLAR WARE）を手がけ、テキサス州ブルックシャーに年産9GWのPVインバータ工場を建設中で、2025年3月に米国本社をバージニア州ロアノークからヒューストンへ移しています。**先に米国生産を決め、そのうえでこの展示会に出た**という順序が、この記事で最も参考になる実例です。

**AESC US LLC**も2026年の名簿にあります。ただし同社の出自は日本でも、資本はそうではありません。AESCは2007年に日産とNECの合弁として横浜で設立され、2018年に中国のEnvision Groupが過半を取得し、日産は25%を残す構造になりました。後述するFEOC規則が想定している類型そのものです。

**日本の大手電線メーカーはここに来ていません**。古河電気工業と住友電気工業の自社の出展カレンダーに載っているのはSMART ENERGY WEEK、Interop Tokyo、人とくるまのテクノロジー展、CIGREであり、CLEANPOWERは入っていません。もし貴社が電線・ケーブルの会社であれば、同業が選んでいるのはCIGREです。これは調査の穴ではなく、調査の結論です。

ジェトロやNEDOの視察団も見つかりませんでした。ジェトロが日本語で報じた米国のクリーンエネルギー展示会は「米国の再生可能エネルギー関連展示会、2年ぶり開催」で、対象はCLEANPOWERではなくRE+です。

## 会場では実際に何が起きるのか

2026年大会に居合わせた複数の書き手が、ACPの広報が言わないことを2つ書いています。**フロアは以前より静かだった**こと、そして**伸びていたのは新設ではなく撤去とデータセンターだった**ことです。

Solar Builder誌のJessica Fishman氏は、Grumet氏が2026年大会の開幕でこう切り出したと報じています。

> "It was the best of times. It was the worst of times."

同氏は会場の雰囲気自体は前向きだったとしつつ、8,000人という参加者数に対して「many felt that CLEANPOWER 2026 was quieter」と書いています。来場者数の推移（2023年8,300人超、2026年8,000人）と合わせると、これは印象論ではなく裏づけのある観察です。

Gregory Agencyの参加報告は、展示会の読み方そのものを次のように述べています。

> "Trade show floors don't lie. What companies choose to exhibit and which categories are growing are signals that reflect where capital and attention are actually moving."

そのうえで2つの信号を挙げています。1つは「The end-of-life chapter of the renewables buildout is beginning」、つまり**再エネ設備の撤去・更新の局面が始まった**ことです。2000年代後半から2010年代前半に大量導入された米国のユーティリティスケール風力・太陽光が、20年という標準的な事業期間の終わりに近づいており、実際に撤去を専門とする出展社が目に見えて増えたと報告しています。

もう1つは**データセンター需要が構造として組み込まれた**ことです。会場のあるソフトウェア企業は、自社ユーザーのおよそ60%がデータセンター関連だと同社に語っています。Fishman氏も、データセンターが新規電源資産の獲得で電力会社を「outbidding」していると報じています。Pattern EnergyのSteve Caminati氏の発言も同じ方向です。

> "Governors can't have an economic development strategy without an energy strategy."

**この2つは、日本の部品メーカーにとって政策の議論より重要です**。稼働中の設備の部品交換と改修は、議会が税額控除に何をしようと発生します。この展示会を「補助金縮小で新設が止まった展示会」とだけ読むのは、半分しか読んでいません。

登壇者の水準は高く、2026年大会にはENGIE North AmericaのCEO、Vestas North America社長のLaura Beane氏、GE Vernova WindのGlobal Chief Commercial Officerを務めるDavid Hardy氏、FluenceのChief Customer Success OfficerであるJohn Zahurancik氏、RWEのChief Commercial OfficerのDr Ingmar Ritzenhofen氏らが名を連ねました。2025年大会は余興にTrevor Noah氏を招いています。

会場で流れるプログラムは会議と展示だけではありません。ゴルフ大会（初日午前6時30分）、有料の入門講座Clean Energy 101（会員149ドル、非会員199ドル）、初日夕方の開会レセプション、3日目午前6時30分のPower Up 5Kラン（250人超）、EmpowHER昼食会（225ドル）、ポスターセッション、来場者がイベントアプリで投票するBest Booth Awardsが並びます。**ブースの見栄えに投票という形の見返りがある展示会**なので、必須のカーペットを手配するときは、そこも計算に入れてください。

## 参加・出展にいくらかかるのか

**2027年のブース単価は公開済み、参加費は未発表です**。以下、ブース単価は2027年大会の正式な料率、参加費は2026年大会の実績として、水準と構造を見るために掲載します。

### ブース料金（2027年大会・スペースのみ）

| 申込時期 | ACP会員 | 非会員 |
| --- | --- | --- |
| 2026年6月4日まで | 1平方フィート44ドル | 55ドル |
| 2026年6月5日〜9月1日 | 46ドル | 57ドル |
| 2026年9月2日以降 | 48ドル | 59ドル |

角地、アイランド、主通路に面する区画は1平方フィートあたり2ドルの割増です。10フィート角（100平方フィート）なら、会員の早期申込で4,400ドル、非会員の後期申込で5,900ドルが割増前の水準になります。

**カーペットまたは床材の敷設は必須で、料金に含まれません**。出展者がレンタルするか持ち込みます。脚注ではなく実費項目として見積もってください。列内のブースにはパイプ＆ドレープが付き、ブース面積に応じた無料登録枠が付きます。

支払い条件も先に押さえてください。請求から7日以内に25%、2026年9月1日までにさらに25%、2026年12月1日までに残額の全額です。2026年9月1日以降の申込は30日以内に50%、2026年12月1日以降は全額前払いになります。**2026年9月1日は、解約またはブース縮小で返金を受けられる最後の日でもあります**。

比較として、ACPが運営する保守運用系の小規模イベントOperations, Maintenance & Safety（2027年2月23日〜25日、ロングビーチ）は、会員1平方フィート37〜39ドル、非会員47〜49ドルです。CLEANPOWERはACPの中で最も高い展示会です。

協賛の料率表は公開されていません。ACPはpartnerships@cleanpower.orgへの問い合わせを案内しています。

### 参加費（2026年大会の実績）

| フル会議パス | 早期（2月5日まで） | 事前（2月6日〜4月30日） | 通常・当日（5月1日〜6月4日） |
| --- | --- | --- | --- |
| ACP会員 | 969ドル | 1,089ドル | 1,219ドル |
| 非会員 | 1,289ドル | 1,449ドル | 1,629ドル |

このほか、火曜または水曜の1日会議パスが1日929ドル（展示ホール内で行われるセッションのみ）、木曜の展示ホールのみのパスが250ドル、30歳未満かつ業界経験2〜3年以内が対象のEmerging Leader枠が会員500ドル・非会員600ドル（現地で写真付き身分証を確認）です。10名以上の新規有料登録には20%の団体割引があり、他の割引とは併用できません。政府機関、教員、常勤学生、非営利団体は`registration@cleanpower.org`宛のメールで割引コードを受け取る仕組みです。

**費用の桁を先に置いておきます**。10フィート角のブース1つと3名の派遣で、ブース4,400〜5,900ドル、非会員のフル会議パス3名分で約3,900〜4,900ドル、カーペットと施工、渡航と宿泊が別途です。デンマークのターンキー価格と直接比べられない理由は、あちらに施工費が含まれているためです。

## 米国の政策は2025年に反転しました。残った需要と、消えた需要

系統規模の再生可能エネルギーは、米国のエネルギー産業のうち政策に最も左右される半分です。CLEANPOWERの出展判断を、この論点を飛ばして下すことはできません。両方向の事実を出典付きで並べます。**どちらか一方を選んで読まないでください。両方とも起きています**。

### 何が悪くなったか

2025年7月4日に成立したOne Big Beautiful Bill Act（公法119-21）は、インフレ抑制法（IRA）を廃止したのではなく、控除に手が届く期限を圧縮しました。風力と太陽光は**2026年7月4日までに着工**するか、**2027年末までに商業運転を開始**しなければ適格になりません。住宅用太陽光とEVの消費者向け控除は2025年で完全に終了しています。さらに新しいIRSの指針により、1.5MWを超える風力・太陽光案件では着工の5%セーフハーバーが使えなくなり、物理的な工事で着工を証明する必要が生じました。

結果として起きたことです。

- **2025年に1,891件・266GWの電源案件が中止**され、そのうち93%がクリーンエネルギーでした。内訳はユーティリティスケール太陽光86GW、蓄電池79GW、風力54GW（Cleanview、2025年12月）。
- **2025年から2030年の建設見通しが23%下方修正**され、100GW超の風力・太陽光計画が経済的に成立しなくなりました（BloombergNEFおよびFTI Consulting、2025年7月）。
- 洋上風力の計画撤回は、ニューヨーク州13GW、ニューイングランド11GW、カリフォルニア州2.5GWに及びます。
- **2025年12月、内務省が当時建設中だった大型洋上風力5件すべてのリースを停止**しました（Vineyard Wind、Revolution Wind、Coastal Virginia Offshore Wind、Sunrise Wind、Empire Wind）。国防総省が指摘した安全保障上の懸念が理由とされました。

### 何が耐えたか

- **停止命令は5件すべて裁判所で覆りました**。Vineyard Wind、Revolution Wind、Empire Wind、Coastal Virginiaが順に解除され、Sunrise Windは2026年2月2日に判断が出て全件が揃いました。5件のいずれも中止にはならず、工事は続いています。
- **2025年の米国の新規大規模電源は53GWで、2002年以降で最大の年間増設量**でした。EIAは2026年について86GW（太陽光51%、蓄電28%、風力14%）という記録的な見通しを出しています。**将来予測は縮み、実際の施工は記録を更新した**という、同時に成立する2つの事実です。
- **2030年までの米国のピーク需要増は166GWと予測**され、これは3年前の予測の6倍です（Grid Strategies、2025年）。
- 事業会社の調達は止まっていません。Metaは10GW超、Amazonは6.8GWの契約を積んでいます。IT負荷は23GWがすでに稼働し、48GWが建設中または契約済みで、PJM、テキサス、南東部に集中しています。
- テキサス州単独で、2025年のクリーンエネルギー投資は240億ドルでした。
- ACP自身は、2026年半ばまでの1年間に米国の系統へ新規接続された電源の90%超がクリーンエネルギーだったとしています（主催者自身の主張である点は割り引いてください）。

参考までに、ACPの市場情報担当シニアディレクターKelsey Hallahan氏が2025年第1四半期だけで集計した新規建設は、ユーティリティスケール太陽光4.5GW、系統用蓄電1.6GW、陸上風力1.3GWです。風力協会を母体とする団体の集計で、風力が3つのうち最小である点に注意してください。

### どのセグメントが耐えて、どれが耐えないか

上の2つの表を、日本のサプライヤーの製品軸に落とすと次のようになります。

| セグメント | 2027年の見立て |
| --- | --- |
| 保守・改修・リパワリング・撤去 | **最も耐えます**。稼働中の設備は税制と無関係に部品を必要とし、2026年の会場では撤去専門の出展社が目に見えて増えました |
| 系統用蓄電（セル、BMS、PCS） | **耐えます**。2026年見通し86GWの28%が蓄電で、需要側はデータセンターと負荷増です。ただし2025年には79GWの蓄電案件も中止されており、案件単位では振れます |
| パワーエレクトロニクス（PCS、変圧器、系統連系機器） | **条件付きで耐えます**。TMEICのように米国生産を先に決めた企業には追い風です。日本からの輸出のままでは国内調達要件の議論に乗れません |
| 送電・系統設備 | **耐えます**。166GWの需要増と、2026年大会の「Getting Transmission Projects Built」というセッション名が需要側の関心を示しています |
| 洋上風力の部材 | **耐えません**。5件は裁判で救われましたが、ニューヨーク13GW、ニューイングランド11GW、カリフォルニア2.5GWの計画は消えています。2027年の出展目的をここに置くのは勧めません |
| 未着工の新設案件向け部材 | **耐えません**。2026年7月4日の着工期限と2027年末の運転開始期限を過ぎた案件は控除の対象外です。いま着工していない案件を前提にした商談は成立しにくくなります |

## FEOC規則は日本のサプライヤーに有利に働きます

**この展示会に関する政策ニュースのうち、日本企業にとって唯一の追い風です**。OBBBAは45X、45Y、48Eの各控除に「禁止対象外国事業体（FEOC）」と材料支援の規則を導入し、暦年課税者には2026年1月1日から適用されています。対象国は**中国、ロシア、イラン、北朝鮮の4カ国**です。日本は含まれません。

適格性の判定にはMaterial Assistance Cost Ratio（MACR）という指標が使われます。設備または部品の直接費のうち、禁止対象外の調達先が占める比率です。45Yと48Eでは、**2026年に40%を下回ると適格性を失い、この閾値は2030年まで毎年5ポイントずつ上がります**（2026年2月の財務省・IRS指針）。

実務上の意味はこうです。米国の開発事業者には、税額控除を維持するために中国調達の比率を毎年下げていく法的な要請が生じました。日本の部品メーカーは、国籍という属性だけでその規則の正しい側に立っています。**補助金の枠組みは業界全体には厳しくなり、業界内の同盟国サプライヤーには有利になりました**。

ただし、注意点が2つあります。

1. **判定されるのは所有構造であって、国籍ではありません**。前述のAESCは横浜で設立された日本発祥の会社ですが、2018年から中国Envision Groupが過半を持ち、日産は25%です。FEOCが想定している類型はまさにこれです。合弁や資本参加のある企業は、自社の株主構成を先に確認してください。
2. **Build America Buy America（BABA）はこれとは別で、より厳しい要件です**。連邦資金が入るインフラ案件では国内製造が求められ、2023年8月には光ファイバーケーブルや非鉄金属を含む8品目が、完全な米国内製造でなければ適格外と指定されました。**日本籍であることはFEOCを満たします。BABAは満たしません**。BABAを満たす方法は米国内生産だけです。日本の大手電線メーカーが米国での一貫生産や前工程投資を進めているのは、この要件があるからです。

なお関税については、2026年大会の会場でSection 122（7月失効）、Section 232、Section 301が議論の対象になったと報じられており、Section 301は過剰生産を理由に16カ国、強制労働の懸念で60カ国を対象としていました。ただし**日本原産の系統機器に適用される具体的な税率は本記事では未検証です**。渡航前に最新の実勢を必ず確認してください。

## 日本からどう行くのか

**乗継先はロサンゼルス（LAX）ではなくジョン・ウェイン空港（SNA）にしてください**。SNAからアナハイムまでは13マイル、車で20〜30分です。LAXは約35マイルあり、ロサンゼルスの渋滞を抜けることになります。ただし日本からSNAへの直行便はないため、これは米国内での乗り継ぎの組み方の問題であって、直行便の選択ではありません。

東京からLAXへは全日空と日本航空が直行便を運航しています。全日空が週21便、日本航空が週14便の直行便です。羽田からロサンゼルスまでの標準的な飛行時間は西行きで約10時間25分、東行きで約11時間49分、距離は8,748kmです。

入国にはESTAが必要です。**申請料は1人あたり40.27ドル**です。日本語の旅行情報サイトには旧料金を掲載したままのものが多く残っているため、人数分の実費を積むときは現行額で計算してください。2027年に向けて要件が変わる可能性があるので、渡航前に米国税関・国境取締局の公式サイトで最新の条件をご確認ください。

**アナハイムで効いてくる小さな事実**

会場はディズニーランドに隣接するアナハイム・リゾート地区の中にあります。徒歩圏の4軒（Anaheim Marriott、Hilton Anaheim、Sheraton Park Hotel at the Anaheim Resort、The Westin Anaheim Resort）に合計3,700室超がありますが、**5月下旬の客室料金は展示会の需要ではなく行楽需要で動きます**。同じ週にディズニーランドの繁忙が重なると、展示会の規模から想像する水準では収まりません。もう1つ、2026年大会では最終日の展示ホールが午後1時で閉まりました。展示だけが目的なら3泊、会議に出るなら5泊が基準です。日程を先に決めてから航空券を押さえてください。

## RE+とどう違うのか

**規模ならRE+、密度ならCLEANPOWERです**。ジェトロによれば、RE+ 2022は同じAnaheim Convention Centerで2022年9月19日から22日に開催され、来場者2万7,000人超、出展社800社超でした（RE+ 2019は来場1万9,000人、出展700社超）。CLEANPOWERは約8,000人、約500社です。**RE+は人数でおよそ3倍の展示会**であり、この差を曖昧にする理由はありません。

CLEANPOWERの反論は規模ではなく集中度です。フロアは系統規模の風力、太陽光、蓄電、送電に限られ、2026年の来場者の7割超が最終購買判断に関与すると主催者は説明しています。住宅用や屋根置き、周辺のサービス事業者が混ざる分だけ、RE+は網が広く目が粗くなります。

| | CLEANPOWER 2027 | RE+ 2022（同一会場での実績） |
| --- | --- | --- |
| 会期 | 2027年5月24〜27日 | 2022年9月19〜22日 |
| 会場 | Anaheim Convention Center | Anaheim Convention Center |
| 来場者 | 未公表（2026年は8,000人） | 2万7,000人超 |
| 出展社 | 未公表（2026年は500社） | 800社超 |
| 対象 | 系統規模の風力・太陽光・蓄電・送電 | 再生可能エネルギー全般 |
| 日本語の一次情報 | 存在しない | ジェトロのビジネス短信あり |

3つ目の選択肢も挙げておきます。**風力の保守運用（O&M）に売る製品なら、CLEANPOWERよりACPのOperations, Maintenance & Safetyのほうが的が合います**。2027年は2月23日から25日、ロングビーチで、アナハイムから40マイル、3カ月早く、ブース単価はおよそ2割安い設定です。買い手が発電事業者の運用部門に絞られる分、名刺の枚数は減っても会話の質は上がります。

## 日本企業にとって行く価値はあるか

判断は1つの問いに収れんします。**貴社の売り先は、これから建つ米国の発電所ですか、それともすでに建っている米国の発電所ですか**。後者なら価値があります。前者なら、2027年は勧めません。

**行くべき企業。** 第一に、稼働中の風力・太陽光設備に対して部品、保守機材、点検サービス、改修・撤去に関わる製品を売る企業です。米国のユーティリティスケール設備は2000年代後半から2010年代前半の大量導入分が20年の事業期間の終盤に入りつつあり、2026年の会場では撤去を専門とする出展社が目に見えて増えたと複数の参加者が報告しています。この需要は議会が税額控除に何をしても発生します。第二に、系統用蓄電のセル、BMS、PCS、および送電・系統連系機器を持ち、**FEOCの材料調達比率で米国の開発事業者が中国調達を置き換える先になれる**企業です。2026年に40%、2030年まで毎年5ポイントという法定の締め付けが、そのまま置き換えの動機になります。第三に、TMEICのようにすでに米国生産の意思決定を終えている機器メーカーです。会場で問われるのは技術の新規性ではなく、供給の実在性です。

系統用蓄電やパワーエレクトロニクスが主力であれば、同じ年の11月ラスベガスで開かれる[RE+](/conf/2027/re-plus)のほうが買い手の密度は上です。来場者の79%が蓄電池に関心を示しています。

**行かなくてよい企業。** まず、洋上風力の部材を主力とする企業です。5件の停止命令は裁判で覆りましたが、ニューヨーク13GW、ニューイングランド11GW、カリフォルニア2.5GWの計画は消えています。第二に、未着工の新設案件向けの部材を日本から輸出する構えの企業です。2026年7月4日の着工期限と2027年末の運転開始期限は、貴社の商談相手を先に選別します。配電網の側に納める機器であれば、行き先は3月アトランタの[DTECH](/conf/2027/dtech)、発電所の中に入る部材であれば1月の[POWERGEN International](/conf/2027/powergen-international)です。第三に、連邦資金の入るインフラ案件を狙う電線・ケーブルメーカーです。日本籍であることはFEOCを満たしますが、BABAは米国内生産でなければ満たせません。そして古河電工と住友電工が自社の出展カレンダーで選んでいるのはCIGREです。**同業がそこにいるのには理由があります**。

**冷静に見ておくべき点が4つあります。**

1つ目は、**来場者が伸びていない**ことです。2023年8,300人超、2026年8,000人で、横ばいからやや減です。「2022年比40%成長」という主催者の表現は、対面開催が本格再開した直後の底を基準にしています。2026年の会場に居合わせた書き手も「many felt that CLEANPOWER 2026 was quieter」と書いています。

2つ目は、**主催団体のトップが政策で負けたと認めている**ことです。ACPは2025年に505万ドル、うち第2四半期だけで380万ドルを連邦ロビー活動に投じ、税額控除の期限前倒しを止められませんでした。Grumet氏は業界が超党派の支持を読み違えたと述べています。ブース代を払う相手は、政策の確実性を提供できないと自ら言っている団体です。

3つ目は、**日本語の前例が1件もない**ことです。CLEANPOWERの参加レポートも出展レポートも、note、はてなブログ、企業ブログ、商社のいずれにも存在しません。日本語で検索して上位に出るのは、開催都市を2通りに間違えている中国系アグリゲーターと、中国企業Sungrowの2022年の日本語リリースです。参考にできる日本語の記録がないまま出展を決めることになります。

4つ目は、**デンマークとの差**です。人口約600万人の国が補助付きの23社ブロックで到着し、ポスターだけの参加枠まで用意しているのに対し、日本には枠組みがありません。裏返せば、Sungrowが2022年に実行した手順（現行世代の製品を持ち込み、技術者を名前入りでセッションに登壇させ、日本語で報告を出す）は、まだ誰も日本企業として実行していません。

**それでも出展すると決めた場合。** 順序を1つ提案します。**2027年はまず視察で行き、出展は2028年に置いてください**。理由は日程です。2027年大会のブース料金で最も安い枠は2026年6月4日にすでに閉じており、解約と面積縮小で返金を受けられる最後の日は2026年9月1日です。この記事の公開時点から10日ほどしかありません。加えて、貴社の製品が上の表のどちら側に属するかは、実際にフロアを歩いて撤去とデータセンターの2つの列がどれだけ伸びているかを見たほうが速く判断できます。250ドルの木曜パスでは会議に出られないので、視察なら火曜または水曜の1日パス、または通常期のフル会議パスを選んでください。

貴社の製品と体制でこの展示会に行く価値があるかどうかのご相談は、下記から承ります。

## よくあるご質問

### CLEANPOWER 2027はいつ・どこで開催されますか？

2027年5月24日（月）から27日（木）まで、米カリフォルニア州アナハイムのAnaheim Convention Centerで開催されます。主催は米国クリーンパワー協会（ACP）です。2026年大会では最終日の展示ホールが午後1時で閉まったため、展示の実働は3日半と見込んでください。

### 参加費はいくらですか？

2027年分は未発表です。2026年大会では、ACP会員のフル会議パスが早期969ドル、通常1,219ドル、非会員が早期1,289ドル、通常1,629ドルでした。展示ホールのみの木曜パスは250ドルです。10名以上の新規申込には20%の団体割引があります。

### 出展料はいくらですか？

2027年分は公開済みです。スペースのみの単価で、ACP会員が2026年6月4日までなら1平方フィート44ドル、9月2日以降は48ドル。非会員は55ドルから59ドルです。角地・アイランド・主通路は1平方フィートあたり2ドル増。10フィート角なら4,400ドルから5,900ドルで、カーペットは別途負担です。

### 日本企業は出展していますか？

2026年大会で確認できた日本企業はTMEIC（東芝三菱電機産業システム）です。同社の日本語の展示会情報ページに掲載があります。名簿にはAESC US LLCもありますが、同社は2018年から中国Envision Groupの傘下です。ジャパンパビリオンもジェトロの視察団もありません。

### RE+とCLEANPOWERはどちらに出展すべきですか？

来場者数だけならRE+です。ジェトロによればRE+ 2022は同じアナハイムの会場で来場者2万7,000人超、出展社800社超でした。CLEANPOWERは約8,000人、約500社です。ただしCLEANPOWERは系統規模に絞られ、来場者の7割超が最終購買判断に関与すると主催者が公表しています。

### 米国の補助金縮小はこの展示会に影響していますか？

しています。2025年7月4日成立のOBBBAが税額控除の期限を前倒しし、2025年には1,891件・266GWの電源案件が中止されました。一方で2025年の新設は53GWと2002年以降で最大です。将来予測は縮み、実際の施工は記録を更新したという二面性があります。

### 日本側で使える出展補助はありますか？

米国側の税額控除とは別に、日本側の制度があります。東京都中小企業振興公社は海外展示会に東京パビリオンを出しており、2026年のPOWERGEN Internationalでは5社を支援しました。ただし同公社が2026年度に選んだ海外9件のうち米国はSXSW 2027の1件だけで、CLEANPOWERは入っていません。個社であれば同公社の展示会出展助成事業が海外展示会にも使え、助成限度額150万円、助成対象経費の3分の2以内です。

### FEOC規則は日本企業に不利ですか？

有利に働きます。対象国は中国・ロシア・イラン・北朝鮮の4カ国で、日本は含まれません。45Yと48Eの適格性は2026年に40%、以降は年5ポイントずつ上がる材料調達比率で判定されるため、米国の開発事業者は中国調達を減らす必要があります。ただし所有構造が中国系なら日本発祥でも対象です。